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国の財産を預かり、運用する職員の責任は、他の職員に比べ、非常に大きい！
・出納職員、物品管理職員又は予算執行職員は、会計法等の規定により弁償責任という特別の責任が課されています。国の損害を補填し、損害の予防を図るのが目的とされています。
・これら出納職員等の弁償責任の有無を、具体的に判定するのが会計検査院による検定制度で、事案ごとに弁償責任の用件に該当する事実があるかどうか判定します。
・本書は、これら弁償責任の用件などについて解説し、日常業務に参考になるように、具体的事例を設定し、また、過去の実例の要旨等を掲げて検討を加えています。
・弁償責任のほか、会計検査院の懲戒処分の要求、検察庁への通告についても取り上げています。
地方自治体、金融機関にも参考としてお奨めします！
目 次
第1章 弁償責任の沿革
第1節 弁償責任制度の意義
第2節 明治憲法下の弁償責任
1 明治会計法の弁償責任
2 大正会計法の弁償責任
第3節 現行憲法下の弁償責任
1 会計法の弁償責任
2 予算法の弁償責任
3 物品管理法の弁償責任
第2章 弁償責任の性質
第1節 概要
第2節 公法説と私法説
1 公法説
2 私法説
3 両説と実務上の相違
第3章 出納職員の弁償責任
第1節 出納職員
1 出納職員の範囲
2 出納職員の任命
3 出納職員と補助者
第2節 弁償責任の要件
1 弁償責任の要件
2 出納保管事務における留意点
（出納職員の弁償責任に関する検定事例（抄））
第4章 予算執行職員の弁償責任
第1節 予算執行職員
1 予算執行職員の範囲
2 予算執行職員の支出等の行為
3 予算法上の補助者
第2節 弁償責任の要件
1 弁償責任の要件
2 複数の予算執行職員が関与した国損とその責任
第3節 弁償責任の上司転嫁
1 上司転嫁制度
2 上司転嫁の手続
（予算執行職員の弁償責任に関する検定事例（抄））
第5章 物品管理職員の弁償責任
第1節 物品管理職員の範囲
第2節 弁償責任の要件
（物品管理職員の弁償責任に関する検定事例（抄））
第6章 弁償責任の追及手続及び救済手続
第1節 事故の発生に関する通知又は報告
1 会計法第42条等の規定による通知又は会計検査院法第27条の規定による報告
2 会計検査院法第27条等の規定による報告等と記載事項等
3 会計検査院法第27条等の規定による報告等の目的
第2節 検定の意義及び性質
1 出納職員等に対する弁償責任の検定とその意義
2 検定の法的性質
3 検定の効力及び効果
第3節 検定手続
1 初度検定
2 出納職員及び物品管理職員に対する再検定
3 予算執行職員に対する再検定
第4節 検定結果に対する不服申立てと救済手続
1 検定と行政不服審査法
2 会計検査院法、予算法に基づく再検定
3 行政事件訴訟法による検定の取消しの訴え
第7章 弁償責任に基づく債務の消滅
第1節 弁償責任の消滅原因
1 時 効
2 国会の議決
第2節 弁償責任に基づく債務等の競合と消滅
第8章 懲戒処分の要求
第1節 概 要
第2節 会計検査院による懲戒処分の要求
1 会計検査院法第31条第1項の規定による懲戒処分の要求
2 会計検査院法第31条第2項の規定による懲戒処分の要求
3 予責法第6条第1項の規定による懲戒処分の要求
4 支払遅延防止法第13条第2項の規定による懲戒処分の要求
第3節 懲戒処分の要求先、効果及び再審請求等
第9章 公庫の会計事務職員の弁償責任及び懲戒処分の要求
第10章 検察庁に対する通告
第1節 概 要
第2節 通告の意義、手続
資 料
・検定事例要旨
・懲戒処分の要求の事例（要旨）
・検察庁に対する通告の事例（要旨）
・検察庁に対する通告及び懲戒処分の要求に係る国会答弁
・参照条文等
・附録、Ｑ＆Ａ、演習問題
・通知
事項索引
関係法条文（抜粋）索引
主要参考文献一覧
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