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東京都大田区南雪谷4-23-3
TEL.03-3729-5379
FAX.03-3729-5391
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官庁契約のポイント(新訂増補版)
官庁契約のポイント(新訂増補版)
官庁契約のポイント(新訂増補版)
― 法律知識とQ&A ―
齋藤 清史 著
A5版 346ページ
定価 本体4,286円+税
ISBN978-4-915391-51-4
増補の内容
国の調達は“VHF（良いものを安く）”が基本であることは言うまでもありません。しかし、近年の調達契約において収賄、談合入札、代価の水増しなどの不祥事が絶えず、また、一般競争への移行に伴うリスクも顕在化しています。これに対する再発防止策は対蹠療法が主眼であり、根本的な解決にはつながらず課題が残されています。
そこで本版では、「調達契約の法的構造と問題点」と題する1章を追加しました。
目 次
一 官庁契約と法律
１ 官庁契約の性質
２ 契約に関する法律知識
Ｑ＆Ａ 11問
〈コラム〉自己責任と官庁契約
二 予算
１ 債務負担と予算
２ 契約と支出負担行為
Ｑ＆Ａ 9問
〈コラム〉初度費の一括計上と契約価格の形成
三 契約の形態
１ 契約方式
２ 契約の種類
３ 発注方式
Ｑ＆Ａ 8問
〈コラム〉契約方式の課題
四 契約の当事者
１ 自然人
２ 法人
Ｑ＆Ａ 7問
〈コラム〉商社と輸入代理店の関係
五 契約の内容
１ 契約の目的
２ 契約の目的の決定
Ｑ＆Ａ 9問
〈コラム〉契約における付随義務
六 予定価格
１ 予定価格の意義と法的性格
２ 予定価格と予算
３ 予定価格と契約方式
Ｑ＆Ａ 7問
〈コラム〉契約価格の決定方式
七 入札と落札
１ 入札
２ 落札
３ 入札の方法
４ 入札・契約不調の取扱い
Ｑ＆Ａ 10問
〈コラム〉総合評価落札方式
八 契約の締結
１ 契約書の作成
２ 契約内容の明確性
３ 契約内容の合理性
４ 契約上のリスクの対応
Ｑ＆Ａ 9問
〈コラム〉事前着手
九 契約の履行と変更
１ 契約の履行
２ 契約の変更
３ 契約上の権利義務
Ｑ＆Ａ 9問
〈コラム〉官給をめぐる契約上の問題
一〇 契約代金の支払
１ 契約代金の支払方法
２ 契約代金の支払時期
Ｑ＆Ａ 10問
〈コラム〉契約代金の支払義務の3要件
一一 契約の事故
１ 契約の事故の意義
２ 契約の事故の態様
Ｑ＆Ａ 11問
〈コラム〉契約紛争の解決方法
一二 法令解説・法令遵守
１ 公共契約の適用法規（解説）
２ コンプライアンス
３ ライセンス契約と公的規制
４ 地方公共団体の契約制度
一三 調達契約の法的構造と問題点
１ 国の調達契約の規模・行政組織・法制度
２ 調達契約の基盤となる法的構造
３ 契約制度に関する問題点
４ 過大請求事案と再発防止策
Ｑ＆Ａ 1問
会計検査院法の解説
会計検査院法の解説
会計検査院法の解説
会計検査院法の解説
一般財団法人
公会計研究協会 編
A5版 214ページ
定価 本体 2900円 + 税
ISBN978-4-915391-54-5
憲法第90条により会計検査院の組織及び権限等を定める会計検査院法を逐条解説！
・昨今のわが国の財政状況は、深刻なものとなっており、予算の執行状況を検査する会計検査院に対する国民の期待はますます高まってきています。また、これに答えるべく検査院の活動範囲も一層広がってきています。
・このように、国民の皆さんに会計検査院の権限を正確に知ろうとする意識も強まっているにもかかわらず、今まで検査院法に関する一般的な解説書は存在しませんでした。
・そこでこの度、かつて検査院で重要な地位におられた先輩方が、検査院の応援の下、会計検査院の基本法である「会計検査院法」を逐条解説いたしました。
検査を実施するかた
検査を受けるかた
一般的に広い知識を求めるかた 必携の書！
― 執筆者 ―
（一財）公会計研究協会
研究部長 有川 博（元局長）
研究委員 石野 秀世（元事務総局次長）
研究委員 千坂 正志（元局長）
研究委員 丸山 淳一（元審議官）
目 次
会計検査院法の変遷
Ⅰ会計検査院法の制定過程の概観
Ⅱ会計検査院法の改正過程の概観
Ⅲ会計検査院法の変遷の概観
会計検査院法逐条解説
第1章 組織
第1節 総則
第2節 検査官
第3節 検査官会議
第4節 事務総局
第5節 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会
第2章 権限
第1節 総則
第2節 検査の範囲
第3節 検査の方法
第4節 検査報告
第5節 会計事務職員の責任
第6節 雑則
第3章 会計検査院規則
資 料
・会計検査院法
（法律第73号 昭和22年4月19日）
・会計検査院法施行規則
（会計検査院規則第4号 昭和22年5月3日）
・会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則
（会計検査院規則第3号 昭和22年5月3日）
・会計検査院懲戒処分要求及び検定規則
（会計検査院規則第4号 昭和18年3月31日）
・会計検査院審査規則
（会計検査院規則第6号 平成18年3月31日）
明治憲法下の会計検査院法
・会計検査院法
（法律第15号 明治22年5月10日）
・会計検査院法
（法律第53号 大正10年4月9日改正）
・会計検査院法
（法律第77号 昭和18年3月20日 最終改正）
参考文献
一般財団法人
公会計研究協会 編
A5版 214ページ
定価 本体 2900円 + 税
ISBN978-4-915391-54-5
憲法第90条により会計検査院の組織及び権限等を定める会計検査院法を逐条解説！
・昨今のわが国の財政状況は、深刻なものとなっており、予算の執行状況を検査する会計検査院に対する国民の期待はますます高まってきています。また、これに答えるべく検査院の活動範囲も一層広がってきています。
・このように、国民の皆さんに会計検査院の権限を正確に知ろうとする意識も強まっているにもかかわらず、今まで検査院法に関する一般的な解説書は存在しませんでした。
・そこでこの度、かつて検査院で重要な地位におられた先輩方が、検査院の応援の下、会計検査院の基本法である「会計検査院法」を逐条解説いたしました。
検査を実施するかた
検査を受けるかた
一般的に広い知識を求めるかた 必携の書！
― 執筆者 ―
（一財）公会計研究協会
研究部長 有川 博（元局長）
研究委員 石野 秀世（元事務総局次長）
研究委員 千坂 正志（元局長）
研究委員 丸山 淳一（元審議官）
目 次
会計検査院法の変遷
Ⅰ会計検査院法の制定過程の概観
Ⅱ会計検査院法の改正過程の概観
Ⅲ会計検査院法の変遷の概観
会計検査院法逐条解説
第1章 組織
第1節 総則
第2節 検査官
第3節 検査官会議
第4節 事務総局
第5節 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会
第2章 権限
第1節 総則
第2節 検査の範囲
第3節 検査の方法
第4節 検査報告
第5節 会計事務職員の責任
第6節 雑則
第3章 会計検査院規則
資 料
・会計検査院法
（法律第73号 昭和22年4月19日）
・会計検査院法施行規則
（会計検査院規則第4号 昭和22年5月3日）
・会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則
（会計検査院規則第3号 昭和22年5月3日）
・会計検査院懲戒処分要求及び検定規則
（会計検査院規則第4号 昭和18年3月31日）
・会計検査院審査規則
（会計検査院規則第6号 平成18年3月31日）
明治憲法下の会計検査院法
・会計検査院法
（法律第15号 明治22年5月10日）
・会計検査院法
（法律第53号 大正10年4月9日改正）
・会計検査院法
（法律第77号 昭和18年3月20日 最終改正）
参考文献